2015-06-10 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
今委員御指摘のように、派遣労働というのが仕事重視、ジョブ型の働き方ということで、正社員がどちらかというとメンバーシップ型という働き方であるというようなことかと思います。 一方で、契約社員という方は、働き方によると、ジョブ型、メンバーシップ型、いろいろな形での、双方の要素を持ち合わせるということで考えられるのかなと思っております。
今委員御指摘のように、派遣労働というのが仕事重視、ジョブ型の働き方ということで、正社員がどちらかというとメンバーシップ型という働き方であるというようなことかと思います。 一方で、契約社員という方は、働き方によると、ジョブ型、メンバーシップ型、いろいろな形での、双方の要素を持ち合わせるということで考えられるのかなと思っております。
そうしますと、日本の数字は、これは電通が定期的に行っている調査でございますが、これによりますと、ちょうど仕事重視派と両方を同等に考えるというタイプと、それから余暇がむしろ重視、余暇、まあ生活というふうに見ていいと思いますが、こうしたものが三分の一ぐらいの比率で存在するのが日本のようでございます。
そこで、これは諏訪参考人にお尋ねしたいんですが、ワーク・ライフ・バランス意識という、このデータは大変興味を持って見ていたんですけれども、スウェーデンは仕事重視一一・六％という、こういうデータが出ているんですけれども、日本は、ちょうど余暇重視、仕事も余暇も同等、仕事重視で、大体バランス、三分の一ずつ、こうできているような気がするんですけれども。
次に、昨年九月の総理府の世論調査によれば、男性でも家事や地域活動に妻と参加し、仕事と両立させる、こういう考え方が仕事重視の考えを上回っています。 しかし、実際には育児や介護の多くを女性が担っており、子育てなどで一度退職すると復帰が難しい。各人が能力を発揮し、男性も女性もともに仕事と家庭が両立できる環境を社会全体で整えることが重要であります。
また、仕事重視の考え方が根強い。これを変えるには、先ほど言いましたように男性が育児休業をとれば、当然男性の方が収入が高いものですから、家計に影響するということでとれない。今全体にその年に子供が生まれた夫婦の場合に、夫の側が育児休業をとったのは何と今〇・四二と一％にも行かないような状況なんですね。これを改める。
それから、理想の父親像につきまして家庭重視か仕事重視かということを聞きましたところ、日本ではほぼ四人に三人が家庭重視と答えております。この項目調査は昭和五十二年に入れたわけでございますが、このときは四〇％でございました。
ヤングは余暇重視が八〇％で、仕事重視が二〇％でございます。ヤングは余暇重視である。高齢者も大変余暇重視になってきております。こういう現状があります。 それから三枚目に参りまして、日本人が余暇重視になってきたのは大変いいんですけれども、ただ一方では仕事への意識がだんだんと低下しつつあるということも指摘できるのではないか。その中で会社離れということが近年顕著になってまいりました。